2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
したがいまして、これを入れていくためには、自然環境や地域との共生を図りながら適地を確保して、一方で、事業者自身には事業規律をしっかり担保する形で太陽光の導入を進めていく必要があるというふうに考えています。
したがいまして、これを入れていくためには、自然環境や地域との共生を図りながら適地を確保して、一方で、事業者自身には事業規律をしっかり担保する形で太陽光の導入を進めていく必要があるというふうに考えています。
それから、ＦＩＴによっていろいろな業種の方が発電に参加されたものですから、なかなか安定的な事業運営、もっと厳しく言えば、事業規律が十分確立していない、こういう問題がある。 ということで、まず改正ＦＩＴ法、これは二〇一六年に決めていただいて、二〇一七年四月から施行ですけれども、これでまず入札をして、当初、太陽光の方は二千キロワット以上ですが、拡大していってコストを下げていく。
ただし、現在の課題というのは、二・四兆円の賦課金、それから事業規律もかなり心配されるところがございまして、それからネットワークをどう整備していくか、まさに待ったなしの状態にあるので、これは急いでやっていっていただきたい。 ただし、これがゴールではない、その前の、まだワンステップ前だということを私は考えております。
ただ、これまでのＦＩＴ法改正で見られますように、余りにもその導入を急ぐ余り、いろいろな、例えば買取り価格の設定でありますとか、あるいは事業規律にも影響を及ぼすような、さまざまな問題点が顕在化してきた、それを、これまで経済産業省の方で修正をかけられてきて今に至っている、こういう認識をしております。
今後、こうした制度の導入に向けた必要な法令上の措置については、二〇二〇年度末までに行うこととされております再エネ特措法の抜本的な見直しの中で具体化し、再エネ発電事業者に対する適正な事業規律の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
再エネの急拡大によって生じた国民負担や調整コストの増大などの課題の解決に資するよう、電源ごとの特性に応じた支援のあり方の見直しですとか、社会に定着し長期安定的な発電を行うための適正な事業規律のあり方の検討、そして、大量導入を支える電力ネットワークの形成の具体化などをあわせて進めてまいりたいと思いますし、その際には、今御提示いただいている世界各国の取組状況も参考にしていきたいというふうに思っております
安全保安面での対策の強化、地域との調整円滑化、太陽光発電設備の廃棄対策といった取組によりまして、事業規律の強化を図ってまいります。 二十ページ目でございます。 我が国にとりまして、非常に大きな導入ポテンシャルとコスト競争力を併せ持つ洋上風力発電につきましては、昨年の第百九十七回国会において成立をいたしました再エネ海域利用法の概要をまとめておるところでございます。
また、今度新しく信書便法ということで事業規律が入ってまいりますので、これはもちろん法律、それから省令、ガイドライン等を明確にするということとともに、例えば説明資料、どういうことを、規律につきまして分かりやすい説明資料を作るとか、あるいは説明会を開くということを行いまして、民間事業者の参入につきまして誤解のないように、あるいは理解を深めていただくという周知、理解を求める努力ということを進めてまいりたいというふうに
私どもといたしましては、かねてからこの事業体といたしましては、何と申しましても事業規律を立て、綱紀を粛正するということが根本であるように考えますので、この事件がかような事態になりますまでもなく、省の監査室あるいは会計監査等を督励いたしまして、この種の事故の発見に努め、同時にまた将来に対しまする十分の戒め並びに方針等を指示して参つておつたのであります。